糸満市議会 2021-06-17 06月17日－03号
令和２年３月に作成した在り方計画においては、令和３年４月に糸満南こども園を公私連携型認定こども園に移行し、西崎こども園を令和４年４月以降に公私連携幼保連携型認定こども園に移行する計画となっておりました。しかしながら計画策定に向けた説明会やパブリックコメントの中で、公私連携の移行時期が早すぎる。
令和２年３月に作成した在り方計画においては、令和３年４月に糸満南こども園を公私連携型認定こども園に移行し、西崎こども園を令和４年４月以降に公私連携幼保連携型認定こども園に移行する計画となっておりました。しかしながら計画策定に向けた説明会やパブリックコメントの中で、公私連携の移行時期が早すぎる。
たせないのではないかという懸念の声がある中、さらにはコロナウイルス感染症の拡大により、そういった懸念に応える場を確保する機会も取れなくなったことから、認定こども園移行方針を一度取下げ、再度検証することに至ったと思いますが、施政方針の中で、市長は市立幼稚園の認定こども園移行については、令和２年の３月の市民説明会の後、専門家や保護者、関係者などの意見交換を実施し、総合的に検討した結果、公立認定こども園を１園、公私連携型認定こども園
②市立幼稚園の認定こども園移行について総合的に検討した結果、公立認定こども園を１園、公私連携型認定こども園を３園にするとあるが、どの幼稚園が公立で、どの幼稚園が公私連携型かを示していただきたい。 ③新たに保育施設職員のＰＣＲ検査事業を実施するとあるが、詳細と幼、小、中学校の職員についての事業実施についての所見を伺います。
公立幼稚園から公私連携型認定こども園への移行後の教育・保育の質における懸念事項として、立地条件から、これまで公立幼稚園が担ってきた結節点としての役割を継続できるか、保育者に対する自主的な研修機会の確保と内容の充実が継続確保できるか、福祉部局の所管課でありながら、小学校所管課である教育委員会との連携が確保できるか等の意見がありました。
総合的に検討した結果、公立認定こども園を１園、公私連携型認定こども園を３園にするという結論に至りました。 令和３年度は、児童館の未整備地区への設置に向けて引き続き取り組むとともに、就学援助制度の認知度向上や障害者や生活弱者支援、高齢者福祉などの政策実現に取り組むなど、具体的な事業実施に向けた取組を推進してまいります。
│ │(２) 課題及び今後の方針について伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │３ こども行政│(１) 「待機児童解消支援基金」の活用状況につ│ │ │ │ について │ いて伺う │ │ │ │ │(２) 本市における公私連携型認定こども園
エ、市長は、公私連携型認定こども園への移行は行わないのか伺う。オ、沖縄県や友愛会に対して南部病院の撤退阻止や跡地利用に関して要請を行ったのか伺う。カ、真栄里地区の開発について今後どのように進めていくのか。また分譲に向けたタイムスケジュールを伺う。キ、平和の光イルミネーション事業の再開を今後、糸満市が独自で行うのか伺う。
それでは続きまして、本市における公私連携型認定こども園設置の目的及び意義・経緯についてお伺いいたします。 ○久高友弘 議長 末吉正幸こどもみらい部長。
それから糸満南こども園「公私連携型認定こども園への移行」についての陳情書として、糸満南こども園保護者会からも出されております。提案の理由が、令和２年１月14日及び２月２日に行われた説明会において令和２年度公募、令和３年４月に公私連携型認定こども園への移行という説明を受けたが、説明会から移行までの期間が余りにも短いんじゃないかということは願者の皆さんからも強く言われた問題であります。
大里地域の幼稚園統合は、老朽化著しい大里南幼稚園の問題解決や、多様化する子育てニーズ対応への期待も大きい反面、建設場所や市立幼稚園の公私連携型認定こども園移行方針案に関しての不安もまた同様に存在いたします。
次にオ、糸満南こども園保護者会からの陳情回答については、去る２月13日に糸満南こども園保護者会から、糸満南こども園の公私連携型認定こども園への移行時期を２年延期し、令和５年４月とすることを求める内容の陳情がありました。その陳情に対し、本市が回答した概要についてお答えいたします。
次に、№19の公私連携こども園光熱水費実費徴収金についてでございますが、公私連携型認定こども園の17園分の光熱水費の実費徴収金で実績による増となっております。
公立保育所、幼稚園の建物無償譲渡により、運営主体が公私連携型保育所と公私連携型認定こども園に移行することになります。児童福祉法第24条第１項により市町村の保育実施の責任、役割等は公私連携型への変更に伴い、その方向性の考え方について御説明をお願いいたします。 ○議長（幸地政和） こども部長。 ◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。
まり） 日程第41 議案第36号 訴えの提起について（建物明渡等請求事件） 日程第42 議案第37号 専決処分の承認について（損害賠償の額の決定） 日程第43 報告第１号 専決処分の報告について（工事請負契約の変更（米須小学校校舎新増 改築工事（建築））） 日程第44 本土と沖縄の医療格差の是正を求める意見書の採択を求める陳情書 日程第45 糸満南こども園「公私連携型認定こども園
なお、小学校に隣接する公私連携型認定こども園においては、本市との協議の上、特色ある教育・保育が実施されております。 次に、(3)親の介護や看病と育児の二重負担についてのご質問にお答えいたします。 認可保育園の入所につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、保護者が就労などにより家庭で育児ができない等の要件が必要となっております。
まず(1)についてですが、こどもみらい部では、ことし４月11日に公私連携型認定こども園園長会との意見交換会を実施いたしましたが、その場において幾つかの要望やご意見を受けております。このうち慰霊の日に関しては閉園とすることができないかとの要望がございました。 公私連携認定こども園は、現在、慰霊の日の開園について本市との協定により義務づけております。
市といたしましても、うるま市公私連携型認定こども園調理施設整備補助金交付要綱に基づき、調理施設の整備に必要な費用を補助していく予定であります。補助額といたしましては、整備費の２分の１で上限が1,000万円となっております。 ○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆平良識子 議員 市立でも基準作成は行っていないということはわかっておりますけれども、やはり公私連携型認定こども園においてもそれぞれの対応になっておりますので、ここは那覇市として公私連携、那覇市立こども園を含めて一体となった市独自の基準を設定するべきだと考えます。
◎市長（山川仁） 議案第48号 豊見城市保育所設置条例の一部改正につきましては、公立幼稚園が公私連携型認定こども園に移行したことにより、保育士の集約が図られ、座安保育所の人員配置基準や面積基準まで定員を拡大することが可能になったことに伴い、所要の改正を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、総務企画部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◆當間安則 議員 それでは、公私連携型認定こども園について状況を伺います。 ○久高友弘 議長 末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長 公私連携型のこども園は、現19カ所ございますが、給食提供については、それぞれ運営している法人によって対応しております。 民間の特色ある食育計画をもとに提供されているものと承知しております。